「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました〜アイデンティティ管理に関する言及も多数

2025年6月13日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。日本政府が推進する多岐にわたるデジタル化施策の概要を示しています。これには、AI技術の研究開発と社会実装、マイナンバーカードの普及と利用拡大、行政手続きのオンライン化が含まれます。また、地域創生におけるデジタル技術の活用、災害対応のDX化、サイバーセキュリティの強化など、国民生活と社会基盤の向上を目指す広範な取り組みが網羅されています。全体として、デジタル技術を基盤とした効率的で利便性の高い社会の実現を目指す、具体的な目標と計画が示されています。

今回発表された資料は上記の概要ページに加えて、資料として以下のものがあります。

概要 PDF（513KB）
代替テキスト Text（5KB）
本文 PDF（807KB）
重点政策一覧 PDF（2,405KB）
工程表 PDF（684KB）
オンライン化を実施する行政手続の一覧等 PDF（876KB）
データ利活用制度の在り方に関する基本方針 PDF（6,409KB）
統合版（令和7年6月13日閣議決定） PDF（10,472KB）

この中の重点政策一覧のなかからアイデンティティ管理についてNotebookLMとOtioに抜き出してみてもらいましょう。

それぞれ特徴があって、抜き出し方、まとめ方にクセがあるのですが、片方を読んだだけでは落ちているところもあったりしてら２種類並べて読むと概観としてはだいぶ良くなると思います。今後適宜注釈を入れていくつもりです。

タイミングをみてYouTube でダラダラ読むのも良いかもしれません。

それでは、どうぞ

NotebookLM版：重点政策一覧内のアイデンティティ管理に関する記載

アイデンティティ管理に関して、重点政策一覧には多岐にわたる施策が記載されています。主にマイナンバーカードを中核としたデジタルアイデンティティの推進、その各種行政サービスや民間ビジネスへの活用拡大、そしてより高度なデジタル・アイデンティティ技術や信頼性確保のための基盤構築に関する取り組みが挙げられています。

以下に主要な記載をまとめます。

1. マイナンバーカードを中核としたデジタルアイデンティティの推進

制度の目的と機能: マイナンバー制度は、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目指しています。これは、誰の個人情報かを正確に特定し、行政機関同士の情報連携によって添付書類の省略などを可能にするものです。
「デジタル社会のパスポート」としての位置づけ: マイナンバーカードは、対面・非対面を問わず、確実かつ安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル社会のパスポート」と位置づけられています。
取得・利用促進: 希望する全ての国民が円滑にカードを取得できるよう、申請環境や交付体制の整備を促進し、その利活用を推進していきます。
「市民カード化」の推進: 日常生活の様々なシーンで安全・安心に利用できるよう、「市民カード化」を推進し、「書かない窓口」や「図書館DX」の実現など、行政による市民サービスでの利活用を支援します。
次期カードの検討: 安全で利便性の高い魅力ある次期個人番号カードの導入を目指し、関連システムの対応を含めて検討を進めています。
広報の強化: マイナンバーカード、マイナ保険証、マイナ免許証、スマートフォン搭載の利用促進など、カードのメリットや安全性、新たな利活用方法について、国民、自治体、民間事業者へ分かりやすく伝えるための広報を強化します。

2. マイナンバーカードの各種行政サービス・民間ビジネスへの活用拡大

医療・介護分野

健康保険証との一体化を進め、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。スマートフォンでのマイナ保険証利用も、環境が整った医療機関から可能になる予定です。
医療費助成の受給者証や診察券との一体化を推進し、マイナンバーカード一枚で医療機関・薬局を受診できる環境整備を目指します。
救急時において、傷病者のマイナンバーカードを活用し、病院選定などに資する情報を把握する「マイナ救急」の実証事業を全国で推進しています。
介護保険証としての利用も進められています。
母子保健情報（健診受診券、問診票入力）の自治体間連携システムに活用し、全国展開を目指します。
予防接種事務のデジタル化にも活用し、オンラインでの対象者確認やオンライン費用請求の効率化を図ります。
民間PHRサービス事業者による健診等情報の利活用促進のため、マイナポータルAPI接続を推進します。

就労・教育分野

ハローワークでの受付システムなど、就労分野での利用を促進しています。
大学での出席・入退館管理や各種証明書発行など、キャンパスのデジタル化に活用します。

証明書・手続のデジタル化

診断書や死亡届の電子的な提出に取り組んでいます。
国家資格の取得・更新手続における添付書類の省略や、資格所持の提示・証明に利用します。
出生届、引越し手続、確定申告などのオンライン化・デジタル化を推進し、マイナポータルを活用した利便性向上を目指します。
在外選挙人名簿登録申請のオンライン化などにおける活用も検討されています。
給付支援サービスにおいて、マイナポータルとの連携機能を実装し、申請受付から給付までの期間短縮を目指します。

その他

災害時に避難所における受付や健康医療情報の取得、罹災証明書のオンライン申請など、被災者の利便性向上に活用を促進します。
障害者手帳情報とマイナンバーの連携を普及し、スマートフォンアプリやウェブサービスで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みを周知します。
行政手続のデジタル完結を目指し、年間件数1万件以上の申請等についてオンライン化を進めます。

民間ビジネスでの利用

マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスでの普及を図るため、電子証明書失効情報の提供に係る手数料の無料化、最新の住所情報等の提供、スマートフォン搭載を推進します。
チケット不正転売防止や酒・たばこ販売時の年齢確認サービス、在学証明などの新たなユースケース創出の実証実験を行います。

3. 他の公的本人確認書類との一体化

運転免許証との一体化: 2025年3月から運用を開始しており、住所変更手続のワンストップ化、住所地以外での迅速な経由更新、オンラインによる更新時講習の円滑な運用を実現します。モバイル運転免許証の検討も進められています。
在留カードとの一体化: 外国人の在留資格手続におけるマイナンバー活用を可能とし、2026年度末の運用開始を目指しています。マイナンバーカードと在留カードの一体化に向けた法改正も行われました。

4. 高度なデジタル・アイデンティティ技術と信頼性確保の基盤構築

トラストとデジタル・アイデンティティ: データの流通・連携の基盤として「トラスト」¹の確保が求められています。自己主権型のデジタル・アイデンティティ (DIW, VC) の社会実装に向け、ガバナンスのあり方を整理し、行政分野でのユースケース創出を目指します。
本人確認ガイドラインの改定: 「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の改定を2025年度中に実施し、サイバー攻撃や身分証明書の偽造増加に対応します。
国際連携: EUとの間で教育クレデンシャルに係るデジタル・アイデンティティの国際相互運用実証を2025年度中に開始します。
JPKI原則一本化: 犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく非対面本人確認方法について、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）への原則一本化と、対面本人確認方法におけるICチップ読み取りの義務化を進めます。²
PDS・情報銀行: 個人データストア（PDS）や情報銀行の活用を検討し、データ仲介サービスを行う事業者の概念も参照しながら、本人に主権のあるデータ流通の仕組みを模索します³。
eシール・タイムスタンプ: 国によるeシールに係る認定制度を創設し、タイムスタンプの普及啓発に取り組みます。⁴

5. 法人共通認証基盤と職員ID管理

GビズIDの利用拡大: 事業者向けの法人共通認証基盤「GビズID」の利用を拡大し、原則全ての行政手続での採用を目指します。商業登記電子証明書との連携も強化します。
職員ID基盤の実現: 政府全体の情報システムID管理・認証機能を統合するため、職員ID基盤を整備し、業務効率化と多様な人材への対応を図ります。

これらの取り組みを通じて、デジタル社会における安全で信頼性の高いアイデンティティ管理基盤の確立と、それによる国民・事業者の利便性向上、行政の効率化が目指されています。